デジタル庁という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
新しくできたということで、今後が楽しみですよね。
とはいえ、
- デジタル庁って具体的に何をするの？
- 今までの生活と何が変わるの？
といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、デジタル庁という言葉を初めて聞く人に向けてデジタル庁のメリットや今までの行政との違いを詳しく解説していきます。
この記事を読むことで、デジタル庁について分かり手続きの際などにメリットを感じることができるようになるでしょう。
3分程度で簡単に読むことができると思いますので、気軽に見てみてください。
デジタル庁とは
デジタル庁とは、行政の仕事を効率化するために作られた新しい省庁のことです。菅内閣の目玉政策とされていて、今後の改革に注目が集まっています。
本来は2022年ごろに進められる予定でしたが、前倒しとなりました。理由としては、「コロナウイルスの感染拡大」が挙げられています。コロナウイルスに関して、主に必要な手続きとしては給付金や固定資産税に関するものがあります。
しかし、日本のアナログ具合が出てしまいこれらの手続きに対応していくことが難しくなってしまいました。上記の手続き以外にも、データなどを素早く送受信する必要があります。コロナ禍では今まで以上にスピーディーに進めていかなければいけません。
またマイナンバーカードについても相当前から発表されていたものの、いまだに普及していない現状があります。（2020年7月で普及率17.5%）
こういった、国民の生活に関わるものをしっかりと届けていくためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていく必要があります。今までのアナログ化を脱却し、よりよい日本を作っていくことが期待されています。
デジタル庁を導入するメリット
デジタル庁ができることで、世の中にとってメリットがたくさんあります。以下にいくつか例を書いてみました。
手続きが速くなる
先ほど、コロナ禍での手続きが速くなると書きました。しかしデジタル庁ができれば、コロナに関する手続き以外も速くなることが考えられます。
みなさんも1度は役所や税務署などの手続きで長時間待った経験があるのではないでしょうか。もちろん混雑しているときはあるので仕方がないですが、今の体制よりもさらに効率化を図ることができるのも事実です。
たとえば、縦割り行政（横のつながりがなく省庁ごとの仕事になること）や二重行政（同じ仕事を別の省庁がしていること）をなくすことも考えられますね。
デジタル庁ができれば、上記のものを改善できると期待されています。手続きについても効率化されるでしょう。生活に必要な手続きが効率化されれば、趣味や仕事などにさらに時間を使うことができるようになります。
経済的にも生産性が上がると考えられますので、いいことづくしだと言って良いでしょう。
地方の活性化
現在、人口や経済が東京に集中してしまっているといわれています。
東京に集中することは生産コストなどの面でメリットがあるのも事実です。しかし、あまりに地方とのギャップがありすぎるのも問題でしょう。通勤電車は毎朝混雑していますし、道路は渋滞しています。住民の方にとってもイライラすることはあるのではないでしょうか。
反対に地方では人手不足に困っていたりします。東京に一点集中するのではなく、うまく地方に分散することができれば理想だといえますね。
そこでも注目されているのが「デジタル庁」です。デジタル化を推し進めて「在宅勤務」や「テレワーク」ができれば、どこからでも仕事ができるようになります。
東京は混雑をなくすことができますし、地方でも経済が活性化されます。メリットは大きいと考えて良いでしょう。
中小企業の労働効率が上がる
大企業では、デジタル化が進んでいる会社も多いのではないでしょうか。金銭的にも余裕がありますし、比較的デジタル化を進めやすいといえます。
しかし、中小企業はどうでしょうか。なかなかデジタル化に予算を取ることができない企業もあります。また、デジタル化をあまり好まない経営者もいることでしょう。
今回デジタル庁ができることで国が中心となってIT化を進めていくことになります。国が行えば、その影響は中小企業にも広がっていくことは予想できるでしょう。
海外のデジタル化について
では「デジタル庁」を開設した日本は、どんな国を目指すべきなのでしょうか。1つお手本にできる国は「エストニア」ではないでしょうか。
エストニアはあの有名な「スカイプ」を作った国です。国民の意識の中にもIT化が染み付いているのが分かるのではないでしょうか。
日本では、行政に関する手続きは紙のものが多いですよね。1つの申請をするのに何枚もの用紙が必要になることもあります。エストニアでは行政手続きの99%をペーパーレス化で行うことができています。
特に「e-IDカード」はとても大きな魅力です。運転免許証や保険証などの機能をカード1枚で管理しているのです。
手続きをする中で保険証を引っ張り出したり、運転免許証を取り出して・・・といった作業は本当に大変ですよね。もし、実現すればとても効率的ではないでしょうか。
また、納税や選挙の投票についてもカード1つで行うことができます。カードを使えば、移動などの手間も省けるようになるでしょう。
注意点としては、こうしたIT化に国民がついて来れなくなる可能性があることです。
若い人は比較的デジタル化を好んでいる人が多いですし、新しい働き方を実現している人もいます。しかし、高齢者はどうでしょうか。新しい環境になじむのは難しいですし、今までの生活スタイルを変えるのは大変だったりします。
そもそもITや機械を使うことに抵抗がある人もいますよね。日本は少子高齢化の問題がありますから、お年寄りに配慮していくことは必要になります。
まだデジタル庁ができたばかりですので、IT化が進みすぎるということはないとは思います。しかし、今後の問題なども踏まえつつ検討していくことは大切になります。
まとめ
デジタル庁については、新しくできたばかりで慣れないことも多いと思います。しかし大きな改革となりますので、今後の日本がさらに発展していく可能性も秘めています。
これからさらに注目していきたいところですね。
YouCodeでは英語を学習しません！
外国人教師と英語でプログラミングが学べる小中学生向け教室です！
東京六本木とオンラインで開講中！
